先週くらいから、再び、『Pokemon GO』を起動しはじめました。昨日は、昼休みに新宿御苑を散歩しながらポケモンをゲット!ポケモンの種類も増えて、面白いですね。
さて、今日は、学研の中期経営計画をみていきます。
株式会社学研ホールディングスは、教育事業・出版社、医療福祉事業などを展開する学研グループの持株会社です。
現在ではもう見かけませんが、1990年代までは女性販売員が家庭に出向いて教材を届ける訪問販売を行っていました。
2017年9月期の業績は、売上高1,022億円、経常利益35億円です。
売上推移をみると、2010年9月期以降、増加傾向となっています。
※平成21年より決算月が9月に変更されたため、2009年の数値は平成21年4月1日~平成21年9月30日までの6か月間
それでは、今後の戦略について、2018年10月14日に発表された『中期経営計画「Gakken2020~グループ力の結集~」』をみていきましょう。
2020年9月期の業績目標は、売上高1,400億円、営業利益50億円です。
売上高を30.8%、営業利益を36.9%伸ばす目標となっています。
株式会社学研ホールディングス『中期経営計画「Gakken2020~グループ力の結集~」』より筆者作成
中期経営計画のなかでは、教育分野と医療福祉分野に分けて戦略が書かれていますが、成長のタネとなりそうなのは、医療福祉分野です。ここでは医療福祉分野についてみていきましょう。
まずは、医療福祉分野の成長率です。安定して成長している分野であることがわかります。
中期経営計画では、医療福祉分野の方針を「学研版地域包括ケアシステムの実現」と掲げています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで持続できるように、介護や医療、さらには住まいや生活支援といった、高齢者を支えるサービスを一体的に提供するシステムのことです。
厚生労働省HP「地域包括ケアシステム」
このなかで学研は、『学研版地域包括ケアシステム』を目指しています。
学研版地域包括ケアシステム
一般的に「地域包括ケアシステム」は高齢者の健康・福祉に焦点が置かれているのに対し、学研版地域包括ケアは0歳の子どもから100歳を超える高齢者まであらゆる層を対象とし、健康・教育・福祉を一体的に提供していくものです。
「高齢化社会」という社会的課題だけでなく、「待機児童問題」「21世紀型教育」という大きな課題も一括して解決していこうという試みですね。
これは応援したくなる仕組みではないでしょうか。
たしかに、「高齢者社会」、「待機児童問題」などを個々の社会問題と捉えて、それぞれに最適な解決策を求めることもできますが、当然コストもかかります。それに対して『学研版地域包括ケアシステム』が実現すれば、複数の課題がまとめて解決できる。そうすれば社会的コストも削減ができるでしょう。長期に渡り、学習教材を販売してきた学研ならではの革新的な考え方ですね。
私にとって学研=学研のおばちゃんの印象です。今の若い子は知らないか…
今後は、地域にとって欠かせない会社となっていくことでしょう!