補助金をうまく活用してみよう！　どうすればいい？

補助金や助成金は、うまく利用すればとても効果的な収益金です。売上金には必ず経費が掛かり、その差額が企業の利益となります。借入金は返済しなければいけません。ところが、補助金や助成金は返す必要もなければ経費などもかかりません。純粋な収益金となるのです。

ここでは、補助金をうまく利用するにはどうすると良いかを紹介します。

補助金・助成金とは何か？

補助金・助成金は、国や都道府県などが政策を進めるうえで、必要と判断された事業に対して給付するお金の事です。融資金ではないので返済の必要はありません。ただし、誰でも受け取れるという訳でもありません。

補助金を受けるには、自ら申請しなければいけません。さらに、申請しても採択されるかどうかはわかりません。補助金全体の予算内に収めるよう、一定数の申請は不採択とされます。採択されるかどうかは、会社の規模や業績ではなく、どのように補助金を使うかを記した事業計画を基に判断されることが多いです。また申請期間が短い事も多く、そのなかで上手く事業計画を記載する必要があります。採択される確率は、予算や申請した会社の総数等によって変化していますが、数%～80％という幅広さでしょうか。

同じようなものに助成金がありますが、助成金は受給資格を満たしたうえで、申請をすれば受け取れる可能性は高いです。

製造業で使える補助金にはどんなものがある？

経済産業省が主導の補助金は、起業の促進や中小企業振興、技術振興を目的として実施されています。補助金を受け取る為には、その条件を満たしたうえで期間内に応募し、採択されなければなりません。それぞれに予算が決まっていることが多いため、応募が殺到するような案件では採択率がとても低くなります。

経済産業省が行っているもののなかで、製造業が利用しやすいのは「ものづくり補助金」でしょう。試作品の開発や設備投資、革新的なサービスの開発、生産性の改善や環境改善などに取り組む企業に対する補助金です。毎年1,000億程度の予算がついていて、採択率が40％前後と比較的取り組みやすいのが特徴です。

厚生労働省が主導の助成金は、雇用促進や労働者の環境改善などを目的として実施されています。人事や雇用に関することで条件を満たせば助成してくれるので使いやすいといえます。

「キャリアアップ助成金」や「職場意識改善助成金」は働き方改革をして、従業員の定着や雇用環境の改善をするのにピッタリです。働く環境が変われば、生産性の向上だけでなく利益改善などの副産物も増えそうです。また、人材教育をする際にも適合する助成金があるので、利用してみてはいかがでしょうか。

その他、都道府県ごとにも補助金や助成金はありますし、NPOなどでも補助金や助成金などの施策を行っていることもあります。よくあるのは、借入金の利息の軽減や、店舗の家賃補助などについての補助金・助成金ですね。

申請は自分で？　それとも依頼する？

助成金や補助金には必ず申請書類が必要です。過不足なく間違いない申請書類を作らなければ補助金・助成金を受け取ることができません。中小企業にとっては、この申請書類を書き上げることが障壁になることもあります。

申請書類は、コンサルタント会社や社会労務士などが代行して行ってくれるケースもあります。彼らはプロなので任せてしまうのが一番楽でしょう。ただし、その費用は補助金や助成金でカバーできるわけではないのでその分は手取りが目減りすることになります。自分で書けばその分の費用は発生しませんので、ケースバイケースで判断すると良いでしょう。

補助金や助成金をうまく使おう！

厚生労働省が実施する助成金は受給資格を満たせば助成されるケースが多いです。たとえば、計画的に人事制度を変えることで受け取れる助成金があります。人事制度は、一度変えると再び変えることが困難になるのでその点は注意が必要ですが、うまく働く環境を変えることができれば、助成金として資金調達ができる上に従業員の意識も高まり、会社の発展に寄与してくれるでしょう。

また、「ものづくり補助金」などの補助金を効果的に使う事で設備投資の費用を浮かせたり、研究開発費用を浮かせることが可能です。上手く利用すれば、今後の発展に利用できる資金になるでしょう。

使える補助金や助成金はたくさんあり、毎年時代に沿って変化しています。以下のサイトをチェックしてうまく活用していきましょう。

補助金：中小企業庁のホームページ

助成金：厚生労働省のホームページ

都道府県や市町村の補助金：自社の立地する都道府県や市町村のホームページ

※「東京都 補助金 事業者向け」などで検索するとすぐにわかります