来年の経営計画のキーワードとなる『働き方改革』について考えてみよう！

一億総活躍社会と銘を打ち、働き方改革を推進しようとしている現政権。社会的な構造の問題でもあり、企業に求められることも多いです。社会全体で対策していかなければならない「働き方改革」に必要な事とはなんだろうか？

一緒に考えていきましょう。

社会的構造問題の「働き方改革」を考える！

政府が掲げる「働き方改革」の推進には、生産性の向上が急務であるといわれています。日本経済の再生に向けて政府と企業が一緒になって取り組んでいくことが必要で、雇用情勢が安定している今だからこそ、改革が可能ともいわれます。

日本経済の構造的な問題として、非正規社員の処遇改善、長時間労働、単線型のキャリアパスが挙げられます。この問題に取り組むためには官民一体となって取り組む必要があります。

政府では、法整備を急ぐとともに、「働き方改革」を行う企業に対して助成金を給付するようにしています。

当然、企業側でも対策が必要です。たとえば、非正規社員の正規社員化やキャリアアップのための教育投資、長時間労働の改善のための生産性向上などが考えられます。また、女性が活躍できる場所を増やすための産休や育休制度の充実、さらには親の介護が必要な社員向けの介護休暇の充実が働きやすい職場作りに必要となります。

中小企業ほど必要となる？ 労働人口減少対策！

人口減少に伴い国内の需要が減り、経済が縮小していくと考えられています。と同時に、労働人口の減少も問題となります。大企業よりも中小企業の方が待遇面で劣る傾向にあり、中小企業は特に、労働者の確保に悩まされることになりかねません。

そのため、中小企業こそ、働きやすい環境を整えていくことが大事になってきます。労務条件を大企業並にすることは不可能かもしれませんが、女性の活躍できる職場環境にしたり非正規社員を減らし正規社員を増やすなどの対策は、中小企業でも充分に可能です。

労働人口の減少は社会的問題ではありますが、一企業としても対策を講じなければならない部分も多いのです。のんびりしているといつの間にか人がいなくなり、企業として成り立たなくなってしまいます。そうならないために、今から対策を講じていきましょう。

好循環を生む為の改革とは！

「働き方改革」の一環として、短時間労働で残業を無くすなどの対策を行っています。ただし注意も必要です。そもそも業務内容が変わっていないのに残業だけ減らして果たして企業として成り立つのかとても疑問だと思いませんか？ 今の残業時間削減や労働時間の削減プランは無理がありすぎるのです。

では、どうするのが良いのかといえば、労働時間が減るように、業務の在り方を変える必要があります。効率よく業務がこなせるように仕事の内容を変えたり、イノベーションや新技術を取り込んでいかなければなりません。今まで通りの業務内容で労働時間だけ減らしても、何も意味は無いのです。

たとえば、弊社は経営コンサルティングの会社です。アンケートを収集して報告書を作成するような業務において、去年まではエクセルで計算式などを駆使して、分析を行っていたのですが、今年になりアンケート分析ソフトを導入しました。すると、生産性が飛躍的に向上し、報告書あたりに必要なマンパワーの削減に成功しました。

このように、業務のなかでどの工程を削減できるのかを見極め、生産性を向上させるために設備投資を行うことで、業務の在り方を変えることができます。

会社にイノベーションをもたらし、生産性の改善を行うことで利益が生まれ、働く環境も変わり賃金アップも見えてきます。その好循環を作るのは、業務内容や仕事内容の見直しから始める必要があります。企業規模が大きくなれば、なかなか難しい事ですが規模が小さいほど変化をさせるのは容易です。また、その効果も絶大となります。その変化こそが、大事なことなのです。

来年の経営計画は「働き方改革」がキーワード！

いままで述べてきたように、働き方改革を実行するためには、いくつかのポイントがあります。具体的には、「業務の見直し」「労働条件の見直し（働きやすい環境の整備）」「生産性を向上させるための設備投資」などがあるでしょう。

これらの取組みは、経営者がトップダウンで行ってもなかなか浸透させることはできません。特に、「業務の見直し」は従業員に浸透させることが難しいといえます。そこで、重要になるのが経営計画です。

経営計画を作成することのメリットとして、従業員と意識を共有できるという点があります。意識が共有できることではじめて、業務の見直し等が実行できるのです。

来年の経営計画では、多くの会社が働き方改革を目玉とするでしょう！

御社でも取り組んでみてはいかがでしょうか。