コインチェックと580億円 　仮想通貨取引所のビジネスモデルとは？

人類史上最大規模の盗難事件

2018年1月26日、仮想通貨取引所の大手コインチェックから約580億円もの仮想通貨『NEM』が流出しました。

この金額、なんと人類の歴史上最大規模の盗難事件であると目されています。

ちなみに、これ以前に起きた大規模な盗難事件は、1990年にアメリカのボストン美術館で発生した絵画盗難事件。被害総額は560億円でした。

被害にあったのが歴史的価値のある美術品ならいざしらず、実態のない通貨。それが約580億円もの規模で発生したということで、ある意味、仮想通貨という存在をより一層世に知らしめる結果ともなりました。

この事件は「果たして盗まれた通貨は返ってくるのか？」「そもそも犯人はだれなのか？」という、いわゆる窃盗事件の犯人探し的な側面での耳目を集めています。

その一方で、それ以上に焦点となっていたのが「コインチェックは果たして顧客にどのように補償するのか？」「コインチェックは潰れてしまうのか？」という点でした。

こうした中コインチェックは2月1日、流出被害者へ補償金を支払い、それら全てを手元資金で賄う発言しました。

補償金はおよそ500億円にも上ると見られていますが、2014年設立、若干27歳の社長が率いるベンチャー企業にその支払い能力が本当にあるのでしょうか？

今回はそんな仮想通貨取引所ビジネスの実体に迫っていきたいと思います。

取引所CEOは億万長者？

米フォーブスは2月7日、「世界の仮想通貨長者ランキング」を発表しました。

このランキングの多くを占めるのが、数多ある「アルトコイン」と呼ばれる仮想通貨の創業者たちです。

第一位は、仮想通貨「リップル」創業者のクリス・ラーセン氏。

日本円にして約9,000億円もの資産を保有する計算になりますが、一時はリップルの暴騰により、約9.5兆円もの規模になっていたようです。

それによりラーセン氏の資産はフェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ氏を上回り、全米第三位に上り詰めたことで大きな話題になりました。

そうした仮想通貨長者ランキングの中に２人、仮想通貨取引所の創業者がいます。

第三位に中国大手の取引所、バイナンスのCEOのChangpeng  Zhao氏が、第六位にアメリカ大手の取引所、コインベースのブライアン・アームストロング氏がランクインしているのです。

資産はそれぞれ、約2,000億円と約1,100億円となっています。

仮想通貨取引所ビジネスは、創業者にこれほどの富をもたらすようですね。

コインチェックはどの程度儲かっているのか？

さて、目をコインチェックに転じてみましょう。

コインチェックCEOは若干27歳の和田晃一良氏。彼も上記二人のように億万長者なのでしょうか？

「さっきの二人はアメリカ、中国という超大国の取引所のCEOなんだから、それだけの資産を築けたんじゃないの？」という疑問も出てくるかもしれませんが、実は日本円がビットコイン取引量の40％を占めているのです。

出典：ビットコインラボ『ビットコインの通貨別取引量に変化。米ドルの割合が上昇』

その日本円を駆使しているのは、勿論、日本人投資家。そして彼らが利用する取引所の最大手の一角が、コインチェックなのです。

このことから、コインチェック創業者の和田氏が上記の二人に比類するほどの資産を、コインチェックの収益から築いていてもおかしくありません。

さてそれでは、実際のコインチェックの収益力とはどれほどのものなのでしょうか。少し予想してみましょう。

ビットコイン情報サイト『Bitcoin.com』によると、昨年、コインチェックで行われた仮想通貨『ビットコイン』の取引総額は、なんと8兆2,205億円にも上っています。

出典：ビットコイン日本語情報サイト『月次取引』

そしてコインチェックのような取引所の主な収益源は、一回の取引で発生する手数料となります。

コインチェックにおける『ビットコイン』取引手数料は1.5%。試算すると、手数料として約1,230億円ほどが昨年のコインチェックの収益として計上されている可能性があります。

コインチェックは財務諸表を公表していませんが、発生しうる費用は71人の社員の人件費と彼らのオフィス、サーバー代、そして出川哲朗さんを起用し話題となった広告宣伝費くらいなものでしょう。（ちなみに、今回の流出事件で仮想通貨市場は暴落、「出川ショック」などと呼ばれてしまっています……笑）

費用をどんなに多めに見積もっても、昨年の『ビットコイン』単体の取引手数料収入だけで今回の流出額を賄うだけの利益を出していることが伺えます。

さらに、コインチェックは上記のビットコイン以外に12種類もの『アルトコイン』の取引も扱っています。

取引量が公開されていないため実際の金額を想定することはできませんが、これら『アルトコイン』の手数料が３%と高いこと、そして『アルトコイン』の高い人気から、それらの取引でも、『ビットコイン』同様に1,000億円近い収益を得ている可能性があります。

さらに、コインチェックは、実際に仕入れた仮想通貨を投資家へ販売するビジネスモデル。つまり、今のように仮想通貨が値上がりする前にそれらを安価で大量に仕入れ、高値で販売しています。

コインチェックが力を入れている『アルトコイン』のほとんどは、この一年で十何倍も価格が上昇しているため、その販売益も莫大である可能性が大きいのです。

果たしてコインチェックの行く末は？

このように、コインチェックは多額の収益を上げている可能性があり、多額の補償金を支払うことができるだけの財務体質を築いている可能性は十分あると言えるでしょう。

それではこれで実際に補償がなされ、万事解決、となるのでしょうか？

コインチェックは2月13日から停止していた日本円の引き出しを開始しますが、いまのコインチェックを取り巻く状況は取り付け騒ぎに非常に近いものがあります。

取り付け騒ぎが起こると、相当の現預金を準備する必要に迫られます。例え利益が出ていても、それらをキャッシュとして持っていなければ支払い能力を超える流出に財務基盤が耐えられなくなり、倒産してしまうでしょう。

キャッシュを扱うプロである銀行ですら取り付け騒ぎによって倒産しうることは、歴史が証明しています。

倒産しなかったにしろ、利用者から多額の現金を引き上げられてしまっては、500億円を超える補償に使えるキャッシュが残らない可能性があります。

さらに、現在、金融庁によるコインチェックへの業務改善命令が進行しています。これが不十分だった場合コインチェックは仮想通貨業者としての登録を認められず、廃業となる可能性もあります。

もともと仮想通貨事業者としての申請が済んでおらず、「みなし業者」であったコインチェック。金融庁の怒りもただならぬものがありそうですので、この廃業という可能性も決して低いわけではないでしょう。

仮想通貨市場のみならず、世間を大きく騒がせた仮想通貨流出事件。コインチェックとそれを取り巻く動向から目が離せませんね。